基本から確認する相続手続きの主な流れと注意点

相続が発生すると、遺産の分配や名義変更など複数の手続きを行う必要があります。

また、相続手続きには期限があるものも多く、順序や内容を把握しておくことが重要です。

この記事では、相続開始から完了までの大まかな流れと注意点を整理します。

死亡後にまず行う手続き

相続は、被相続人が死亡したことにより開始されます。

死亡届の提出をはじめ、戸籍などの必要書類の収集から準備が始まります。

死亡届と火葬許可

死亡届は死亡後7日以内に提出が必要です。

その後、火葬許可証が交付され、葬儀が執り行われます。

遺言書の有無の確認

遺言書がある場合、家庭裁判所での検認が必要となることがあります。

公正証書遺言であれば検認は不要ですが、確認は早めに行うことが求められます。

相続人と財産の調査

誰が相続人になるか、どのような財産があるかを明確にする必要があります。

相続人の確定

戸籍謄本を取得して、法定相続人を特定します。

隠れた相続人が後で見つかるとトラブルになることもあるため、慎重な確認が必要です。

財産と債務の調査

不動産、預貯金、有価証券などの資産のほか、借入金や未払金といった負債の内容も把握します。

財産の全体像が分からないと、正しい判断ができません。

相続方法の選択

相続人は、財産も債務も全て引き継ぐ「単純承認」、一切引き継がない「相続放棄」、負債を超えない範囲で財産を承継する「限定承認」のいずれかを選択します。

相続放棄や限定承認は原則として3か月以内に家庭裁判所に申述が必要です。

遺産分割と名義変更

相続人全員で遺産分割協議を行い、その結果を書面にまとめます。

この「遺産分割協議書」に基づき、不動産や金融資産の名義変更手続きが行われます。

遺産分割協議書には全相続人の署名押印と印鑑証明書が必要です。

また、手続きには各機関で所定の書式があるため、事前の確認が必要です。

相続税申告と納付

遺産総額が基礎控除額を超える場合、相続税申告が必要です。

期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

納税は原則として現金一括ですが、延納や物納といった制度もあります。

申告期限を過ぎると加算税や延滞税が発生する可能性があるため注意が必要です。

まとめ

相続手続きには、期限が定められているものや高度な判断が求められる場面が多く存在します。

死亡届の提出から始まり、遺産分割協議、名義変更、相続税の申告・納付まで、一連の流れを計画的に進めることが重要です。

特に相続税の申告は原則として10か月以内とされ、期限を過ぎるとペナルティが発生する可能性もあります。

迷いや不安があるまま手続きを進めてしまうと、思わぬトラブルや損失につながることもあるため、早い段階で税理士などの専門家に相談し、的確なアドバイスを受けることをおすすめします。