相続税の基礎控除額とは？

相続税が発生するかどうかは、遺産の総額と「基礎控除額」によって決まります。

この基礎控除額を正しく理解していないと、不要な申告をしたり、逆に申告漏れを起こす可能性もあります。

この記事では、相続税の課税可否に直結する基礎控除額について整理します。

基礎控除額とは何か

基礎控除額とは、相続税を計算する際に差し引かれる非課税枠のことです。

遺産総額がこの額を下回る場合、相続税の申告自体が不要となります。

つまり、相続税の課税対象となるかどうかの第一の判断基準です。

基礎控除額の計算方法

現在の基礎控除額は、以下の計算式で算出されます。

基礎控除額＝3000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、法定相続人が3人である場合、3000万円 +（600万円 × 3）= 4800万円となります。

この場合、遺産の総額が4800万円以下であれば、相続税の申告は不要です。

法定相続人の人数に注意

法定相続人には、配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹などが該当しますが、被相続人との関係や家庭環境によって人数のカウントに注意が必要です。

たとえば、相続放棄をした人も人数には含めて計算します。

課税の有無を判断する際の注意点

基礎控除額を超える遺産があるかどうかを判断するには、正確な資産評価が欠かせません。

特に以下のようなケースは見落としやすいため注意が必要です。

みなし相続財産の加算

死亡保険金や退職金などは、遺産分割協議の対象外であっても「みなし相続財産」として加算されます。

これにより、当初想定していた基礎控除額内に収まらなくなる場合があります。

名義財産の取り扱い

家族名義の預金であっても、実質的に被相続人が管理していた場合は相続財産とみなされることがあります。

こうした名義財産は税務調査でも指摘されやすいため、早めの確認が重要です。

基礎控除額の改正履歴と今後の動向

平成27年の税制改正により、基礎控除額は大きく引き下げられました。

それ以前は5000万円 + 1000万円 × 法定相続人という計算式だったため、改正後は課税対象となる家庭が増加したと言われています。

将来的な改正の可能性も指摘されており、相続対策は「現行の制度」に基づいて行うことが大切です。

まとめ

相続税が発生するかどうかを見極める第一歩は、「基礎控除額」の把握から始まります。

基礎控除は「3000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）」で計算され、この額を超えた遺産にのみ相続税がかかります。

しかし、実際には生命保険金や名義預金など、一見わかりづらい財産も含まれるため、正確な遺産総額の把握が非常に重要です。

判断を誤ると、申告漏れや過剰な納税につながることもあるため、相続が発生したらまずは基礎控除の計算と資産の洗い出しを行い、専門家である税理士に相談することをおすすめします。