相続における公開株式の評価方法と判断の基準

相続財産に公開株式が含まれる場合、相続税申告における評価方法を正確に理解することが重要です。

株式は日々価格が変動する財産であるため、評価の基準時点や計算方法には特有のルールがあります。

この記事では、公開株式の評価に関する基本的な考え方と、実務で注意すべき点をまとめます。

評価の基準となる日と評価の方針

公開株式は、市場で取引されている「相場のある資産」として評価されます。

評価の基準日は、被相続人が亡くなった日です。

この基準日をもとに、複数の株価水準から最も低いものを選んで評価額を計算します。

評価方法の選定基準

評価額は、以下4つの価格のうち最も低いものを基準として採用します。

1. 死亡日の終値

亡くなった日の株式の終値を使用します。

証券取引所が休場の場合は、直近の営業日が対象になります。

2. 死亡日前3か月間の終値平均

死亡日を除いた過去3か月の終値の平均を算出します。 

3. 死亡日後3か月間の終値平均

死亡日翌日から3か月間の終値の平均額を算出します。 

4. 死亡日前後3か月間の終値平均

 死亡日を含む前後3か月間の終値の平均額を計算します。

これらのうち最も低い価格に、相続時点の保有株数を掛けることで評価額を算出します。

評価方法を選べるため、相続人にとって税負担が少なくなる評価が可能です。

証券会社での確認と必要書類

公開株式を保有している場合、証券会社から残高証明書を取得することで評価対象となる銘柄や株数を確認できます。

名義預りや被相続人の管理下にあった株式も、状況により相続財産として評価対象になる場合があります。

複数の証券会社に口座を開設している場合は、すべての証券口座を確認することが必要です。

評価に関する実務上の注意点

公開株式の評価は原則としてシンプルな計算式に基づきますが、企業再編や上場廃止など特殊な事情がある場合には個別対応が必要です。

また、評価に使用した株価の根拠を明示するため、証券会社の取引報告書や株価データを保存しておくことが必要です。

被相続人が株式を大量に保有していた場合、株価に影響を与える可能性があるため、別途評価上の検討が必要となることもあります。

まとめ

公開株式の相続税評価では、複数の株価水準の中から最も低い価格を選んで評価できるという特長があり、評価方法の選定次第で税額を抑えることが可能です。

具体的には、課税時期の終値、月平均、週平均などの中から有利な価格を選択できる制度となっています。

しかし、適用には評価の根拠となる株価データや証券会社の取引記録などの提出が必要で、銘柄によっては個別の対応や判断が求められる場面もあります。

公開株式の評価は一見簡単に見えても、実際には高度な税務知識と資料の整理が欠かせません。

適正な評価と申告のためには、経験豊富な税理士に早めに相談し、正確で有利な手続きを進めることが重要です。